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| 個人情報取扱事業者の名称 有限会社 オンザクレスト 個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます。)は、所定の事項を公表もしくはご本人が容易に知りうる状態に置くべきものと定めています。 よって、法に基づき、以下の事項を「公表」いたします。 なお、以下の事項は、個人情報保護法に基づき「ご本人が容易に知り得る状態」に置くことおよび「ご本人の知り得る状態（ご本人のお求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くこととされている事項を含んでおります。 1．個人情報の利用目的の公表 （1）書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第18条1項） ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。 「個人情報」の類型及び利用目的
（2）委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号） 該当する個人情報及び利用目的はございません。 （3）合併、分社、事業承継による取得（法第23条4項2号） 該当する個人情報及び利用目的はございません。 （4）「共同利用」に関する事項（法第23条4項3号、法第23条5項） 該当する個人情報及び利用目的はございません。 2．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項 当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。 「個人情報」の類型及び利用目的
3．個人情報の「第三者提供」について 当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。 ・鑑定見積又は鑑定依頼に必要な範囲においてサイトに登録する占い師に対して提供を行う場合。 ・個人を識別することができない状態（年令別の統計など）で提供する場合。 ・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を 得ることが困難であるとき。 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 4．「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項 当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。 （1） 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報)開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。 1．氏名 2．住所 3．性別 4．会員ID 5.パスワード 6．メールアドレス 7．その他、ご本人が当社に提出なさった個人情報のうち必要とされるもの。 （2）開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え下さい。 〒107-0062 東京都港区南青山1-20-2 乃木坂ビジネスコート2F 有限会社 オンザクレスト 個人情報担当窓口 宛 （3）「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等 「開示等の求め」を行う場合は、インターネット上から会員情報を閲覧する方法と書面でのご請求の2種類がございます。 書面での開示請求については、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封し下記宛ご郵送下さい。書面による開示等請求に際しては、下記に定める手数料を頂いております。 A 当社所定の申請書 ・ 個人情報開示訂正依頼書 （ダウンロード Docファイル） B 本人確認のための書類 次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できること） （A） いずれか1点 1．運転免許証の写し 2．旅券（パスポート）の写し 3．各種健康保険証の写し 4．各種年金手帳の写し 5．写真付住民基本台帳カードの写し 6．外国人登録証明書の写し 7．身体障害者手帳の写し 8．印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印） または、 （B） （ア）（イ）から それぞれ1点（合計2点） （ア） 1．戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内のもの） 2．住民票（作成日より3ヶ月以内のもの） （イ） 1．公共料金の請求書の写し 2．学生証または生徒手帳の写し （4）代理人による「開示等の求め」 「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項書類に加えて、下記の書類(TまたはU)を同封下さい T 法定代理人の場合 ・当社所定の申告書 1通 ・法定代理権があることを確認するための書類 (戸籍謄本、親権者の場合は家族が記入された保険証のコピーも可) 1通 ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 (法定代理人の運転免 許証、パスポートなど公的書類のコピー) 1通 U 委任による代理人の場合 ・当社所定の 委任状 1 通 ・本人の印鑑証明書 1 通 （作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印） （5）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法 1回の申請ごとに、700円（相当額の郵便切手を申請書類に同封してください） ＊手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合、その旨 ご連絡申し上げますが、ご連絡後1週間以内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。 （6）「開示等の求め」に対する回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 （7）開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。 ＊「保有個人データ」の不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 ・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合 ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 ・ 所定の申請書類に不備があった場合 ・ 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合 ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・ 他の法令に違反することとなる場合 5．お問い合わせ窓口に関する事項 （1）個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先 当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。 ●電話による場合 03-5772-8364 ●電子メールによる場合 お問い合わせ ●ご来社について 直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。 （2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先 当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。 以上 【行政書士法施行規則第9条4項所定の記名】 書類作成代理人 崎田行政書士事務所 行政書士 崎田 和伸 事務所所在地 広島市中区西白島町16番7号NiDiビル2階 |
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